若年層が減っている【建設業界】
現状について
少子高齢化の影響の影響もあり労働人口は減少の一途をたどっていますが、その中でも非常に深刻な人手不足に悩まされているのが建設業界です。工事現場で実際に働く職人はもちろん、現場で職人をマネジメントする技術者も足りていないため、職人の労務費はどんどん上昇し、その労務費の上昇が建設コストを圧迫しているため非常に苦しい状態となっています。なぜなら、建設コストが増加することで当初予定していたよりも利益が下回ってしまったり、開発計画自体が頓挫したりしてしまうからです。
人手不足になる原因は2つある
建設業界で働く人が減少しているためなかなか人手不足が解消されていませんが、人手不足となっている原因は大きく分けて2つあります。それは「若年層が少ないこと」と「リーマンショックで建設業から離れた人が戻ってきていないこと」です。実際にどれくらい減少しているのか、総務省の労働力調査をもとに全産業と建設業に従事している人の推移を見てみると、2000年あたりから減少の一途をたどっていますが2008年に起きたリーマンショックでさらに減少が加速していることが分かりました。しかし、東日本大震災の復興事業や2020年の東京オリンピックに向けての建設ラッシュ、アベノミクスによる公共事業の増加などの特需もあり現在は徐々に活気を取り戻しています。ですが、未だに建設業から離れた人が戻ってきておらず、作業する職人がまったく足りていません。そのため、人手不足で労務費が高騰し工事そのものにブレーキをかけたり、受注に支障をきたしている建設会社もあります。なぜ建設業界が活気を取り戻したにもかかわらず人手不足のままなのでしょうか。人手不足になっている原因をさらに詳しくひも解いていきましょう。
「若年層が少ない」
人手不足の原因のひとつでもある「若年層の少なさ」ですが、これは若手の職人が建設業界を離れているだけでなく、そもそも若い世代が入ってこないことも大きく関係しています。若年層がどれだけ減っているかについて建設経済研究所が建設業界の在職者を調査したところ、1980年～2010年までの30年間で1995年をピークに2010年まで減少の一途をたどっていることが分かりました。特に20歳～24歳の世代が多く、1995年のピーク時には6.4％だったにもかかわらず2010年には2.4％と半分以下まで減少していることが分かりました。その一方で55歳以上は年々増加しており、その数は20歳～24歳世代の約3倍と高齢化がすすんでいます。この背景には、建設業は他の産業よりも福利厚生が徹底されておらず3Kのイメージがなかなか払拭できていないことが関係しています。
「職人離れが激化している」
建設業界は1995年のピークを境にして人手が減少傾向にありましたが、それに拍車をかけたのが2008年に起こったリーマンショックです。これにより国内の建設需要は激減して職人たちの仕事がなくなってしまい、退職するか、それとも他の産業へ転職するかを迫られたわけですが、将来に対する不安からか建設業界に戻る人も少なく職人は減り続けるばかりで人材を確保できない状態が続いています。
