復興事業や東京五輪で特需に沸く【建設業界】
建設業界は勤続年数が長い人が多い
住居や施設などさまざまな建物を建設して人々の暮らしを支えている建設業界は、文明を築き上げてきたといっても過言ではなく、現在の暮らしを維持するために欠かせない存在です。さまざまな建物を建設する建設業界は市場規模が大きいため、働いている人の数も多く他の業界に比べて勤続年数が長め、という特徴がありますが、それは建設業界が専門的な知識や技術を必要とする職種でありベテランの職人が活躍する場が多いことも関係しています。そのため、働いている人の平均年齢が高く、若年層が少ないことが課題となっています。現在、東日本大震災の復興や2020年の東京オリンピックに向けて建設業界の需要は高まり続けていますが、15万人ほどの人手が不足しているといわれています。
需要は高いが利益率は低い
需要が高まり続けている建設業界ですが、だからといって利益率も高いわけではありません。なぜなら、供給過剰の状態が続き企業間で熾烈な価格競争が繰り広げられており、格安で案件を引き受けている業者も多く存在しているからです。格安で引き受けるということは利益率があまり上がらないため、労働環境や条件が悪くなり実際に現場で働いている労働者にあまり還元されないということです。そのような状態では働き続けることが難しいため、建設業界自体から離れていく人も増えさらなる人手不足に追い込まれてしまう可能性があります。
建設業界の将来性は？
建設業界は市場が大きいと先述しましたが、順風満帆だったわけではありません。民間需要の廃止や公共事業の廃止などで平成22年に一度大きく落ち込みましたが、震災の復興事業などで少しずつ回復していきました。今後も復興事業や東京オリンピック、さらには2027年に開業予定のリニアモーターカー事業などの影響で需要が高まることが予想されますが、これは短期的なものにすぎません。長期的に見ると、建設業界の将来は決して明るいものとはいえないでしょう。なぜなら、いくら需要が高まっているとはいえ、現在建設業界で働いている人は平均年齢が高いため、若年層不足などの人手不足を解消しなければ、定年を迎える頃には人手不足がもっと深刻な問題になっている可能性があるからです。
このように一見すると将来性がある建設業界ですが、課題も多いため前途洋々であるとはいい切ることはできません。しかしながら、この課題をクリアすることができれば、市場規模の大きい建設業界は専門的な知識や技術を身につけて長く働くことができるため、働く人にとってはやりがいが大きく魅力的な業界になることでしょう。今後の建設業界を明るいものにするためには、今のうちに課題をどう解決するか、その方法を見つけておくことが重要です。
