2025年問題への対策が急務な【看護業界】
2025年問題でどう変わるのか？
今ですら少子高齢化が大きな問題となっている日本ですが、団塊世代と呼ばれる人たちが後期高齢者となる2025年は国民の4人に1人が65歳以上の超高齢化社会になることが予想されています。高齢者が増えることで医療を必要とする人も増えることが予想されるため、これまで以上に病院の数やベッドの数を増やしたりする必要もあるかもしれません。
また、医療を受ける人の数が増えるということは提供する医師や看護師の数も増やさなければ対応することができません。厚生労働省によると196万人～206万人ほどの看護師の増加が必要になるとされていますが、いくら年々看護師の数も増えているとはいえその数は年間でも3万人ほどです。あと10年ほどで30万人の増員を見込むことはできますが、看護師不足を解消するには不十分です。現時点でも看護師が十分に足りているとはいえない状況のため、2025年に向けてこの不足分をどうするのか対策をたてることが急務とされています。
厚生労働省の対策
2025年に向けて厚生労働省では少しでも看護師の数を増やそうと離職防止や復職支援に力を入れています。まずは看護師免許を持っている人に対し、情報の届け出制度を創設し離職者の把握を徹底するところからはじめました。離職後も都道府県のナースセンターがつながりを持ち、ライフスタイルに合わせてタイミングを図り復職に向けてさまざまな支援を行います。また、定着を促し離職を防止するためにワークライフバランスを考慮したり、働きやすいよう労働環境を改善したりといった取り組みも行っています。
日本看護協会や各病院の取り組み
日本看護業界では働いている看護師の定着率を上げるために、長時間労働や夜勤の回数を見直したり、モチベーションをアップさせるために新たな資格を取得したりなど看護師を取り巻く環境を改善するために尽力しています。また、まだまだ女性の割合が多い看護業界に男性の参入を促進したり、ブランクのある看護師や定年退職した看護師に対して再就業支援研修を行ったりもしています。実際に、職場の環境改善に踏み切った病院では退職者が激減したり育休取得者が全員復帰したりと人材を確保しているところもあります。
人材確保に成功した病院が実施したのは、「短時間勤務制度」「勤務ステップシステムでライフスタイルに合わせて勤務形態が選択可能」「希望者を期限付きで夜勤専従勤務に」など働き方を多様にして、育児や介護と両立して働けるようにしたことでした。これにより、短時間しか働くことができない人も辞めなくてもよくなったため、退職者が減少し病院側も人材を確保することができたのです。
看護業界はまだまだ女性の割合が高いだけあって、結婚や出産など女性ならではのライフイベントで離職してしまう人も少なくありません。そのため、スムーズに復職できるよう産休・育休からの復職支援や小学校就学前の保育料の支援などを行っているところもあります。
